新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
前回の９月議会で、感染者の全数把握の見直しと同じく感染者の自宅療養期間の短縮、療養中の外出に関する見直し案が発表された旨、御答弁いただきました。その後、新たに発表されたり、市民が押さえておいたほうがいいような情報はありませんでしょうか。 ◎保健センター長（西洋一君） 保健センター、西より答弁させていただきます。
前回の９月議会で、感染者の全数把握の見直しと同じく感染者の自宅療養期間の短縮、療養中の外出に関する見直し案が発表された旨、御答弁いただきました。その後、新たに発表されたり、市民が押さえておいたほうがいいような情報はありませんでしょうか。 ◎保健センター長（西洋一君） 保健センター、西より答弁させていただきます。
コロナ陽性になった場合の移動制限であったり、そういったものもまた変わってくる可能性が高いですし、11月は分かりませんけれども、来年の４月なんか特に変わっているというか、もうどうなっているのかも分かりませんけれども、現段階ではその３日前までになるとちょっと投票しづらいというか、もう外出禁止というか自宅療養ということで厳しいということで。 11月ですね、まずは知事選挙がある。
令和３年６月１８日、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が６月２３日に施行され、新型コロナウイルス感染症で宿泊、自宅療養等をしている方で一定の要件に該当する方は、特例郵便等投票ができます。また、仕事や留学などで海外に住んでいる人が、海外にいながら国政選挙に投票できる制度を在外選挙制度と言い、これにより在外投票ができます。
オミクロン株の陽性患者について、新宮保健所の判断により、症状の軽い方や無症状の方は入院せずに自宅療養となることがあり、当院の即応病床の病床利用率については、現在、余裕のある状況でございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。 症状が軽い方や無症状の方、入院せずに自宅療養等々もあって、今は病床にゆとりがあるという状況なんですね。
ですので、やはり食事のときにできるだけ、同じお部屋で食べるにしても黙食、おしゃべりしないで食べるようなことであるとか、同居の家族、今和歌山県においても自宅療養ということがもう当たり前のようになってきてる中で、感染者が御家族の中にいらっしゃったら、同居家族はうまく家庭内隔離をして過ごしていくということが大事になってまいります。
このような退院時の現状を鑑み、これもまた主治医の先生の御判断で、退院日の翌日から12月13日までの15日間、要自宅療養の診断を受けました。社会復帰が許された初日に開かれた12月14日の12月定例市議会最終日には間に合いましたが、12月市議会のほとんどを欠席することになりました。 12月市議会の会期中は、議長をはじめとする先輩同僚議員の先生方には御迷惑をおかけしました。
本市においても、同時多発するクラスターに備え、新型コロナウイルス陽性者のための宿泊、自宅療養の質の確保や病床確保の準備をすべきと考えます。 そこで、お尋ねします。 本市の病床数の現状と軽症者向けの宿泊療養施設の確保についてどのように考えているのか、お答えください。
それに併せて宿泊養生、コロナのことがいろいろ出てくる初期とは随分保健所さんのほうの考え方も変わってきておりまして、どのくらいであれば自宅療養できるとか、１回目、２回目の感染状況によって、２回目の感染されるような方であれば自宅療養が可能であるとかというような基準も変わってきておりますので、最大ピークになったときには、もちろんホテルやとか、宿泊施設も活用する方向で考えていくということでありますので、高野町
保護者が感染し子供も症状がある場合は、保護者と自宅療養あるいは入院となりますが、子供には症状がない場合、児童相談所が一時保護を実施することになります。 一時保護となる場所までの移送とか施設までの養育については、児童相談所の職員が対応することになります。 しかし、保護する子供が多くなった場合は、場所や職員等の問題が起きてきますが、市はあくまでも県の指示の下、対応していくということになります。
また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等が避難所に避難することで、ほかの避難者の感染リスクを高めることはないのか、その対応についてお答えください。 次に、中項目２、避難所の感染予防と備蓄についてです。 避難所には、不特定多数の避難者が避難してくることは予想されることです。そこで、新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた準備はどうでしょうか。
息苦しいとか意識がおかしいとかではない限り、自宅療養。早めの受診などと能天気で人に勧めると、会社も学校も医療機関もあっという間に感染が広がる。自らの判断で休む。軽症者は、診断確定の必要はない。陽性と判断されたら陽性だが、陰性と判断されても、感染していないとか保菌者ではないとは言い切れない。人に感染させないように、マスクをする。人とのやり取りは、アルコール消毒した手でする。
まず、自宅療養中の患者に一時的に入院をしていただきまして、そのことにより、介護している御家族に一時的な休息をとっていただいたり、また、御家族自身の急な病気やけがなどの際にも御利用いただいております。 対象者でございますけれども、レスパイト入院の対象者は、当センターに入院している医学的管理や処置を在宅で受けている患者。
インフルエンザの感染拡大の防止のためには、発病後の早目の医療機関受診や、発症後5日かつ解熱後2日以上、幼児については3日以上の自宅療養の徹底などが重要です。 以上でございます。 ○副議長（井上直樹君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君） 6番園内議員の一般質問にお答えいたします。
そして、あと経過を見ながら退院し、自宅療養で復帰していただくという形になっております。 それと、あと院長がいない中でどないしているかというところなんですけども、副院長がおります。そして私と協議しながら、診療所内のことについては全て院長にかわってやっておるところでございます。
それからただいまも言いました各福祉団体と連携をしながら、市がコーディネーター役となり、ただいまの現状の転院・退院、また自宅療養可能な方々への支援、この辺にまずは力点を置いて取り組んでいきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
また、乳幼児や妊婦、基礎疾患のある方を対象に、自宅療養上の注意事項、重症化の兆候、脳症の早期症状等に関する注意喚起のチラシを作成し、配布するなどの取り組みを行っているところでございます。 今後もあらゆる機会を通じて迅速で正しい情報を提供し、不安解消に努めてまいります。 次に、災害時要援護者の避難支援対策について3点ございます。
そして、保健所が行っていました発熱相談についてなんですけども、これも８月１日から、発熱相談を受けて発熱外来への受診を勧めていたんですけども、これも中止しまして、現在は受診する医療機関がわからない方や自宅療養患者への相談等に総合的に対応することになっております。 以上です。
そのような中でこの療養ベッドが６割、今度の医療制度の改革で削減されるという思いが決定がなりまして、2011年までには介護型13万床が全廃になると、また医療療養型も25万床が2012年度でございますが15万床減らされると、そのような厳しい社会的入院も、できれば自宅療養とか、他の老健とか、そういうものに移転というか引き取ってもらう、そのような流れの中でこれを減らそうという動きになってきております。
◎保健センター長（松岡正夫君） 隔離という部分は非常に難しいと思うんですけど、非公式なんですけど、自宅療養というんですか、一切外に出ないというような部分が一つあります。